京都に移住して1年、初めての市長選挙に行ってきた。結果は与野党が相乗りで推薦する松井候補が「予想通り」当選した。
今回の有権者は113万8567人。前回市長選（2020/2）の有権者115万9615人より21048人減少した。前回は、投票率40.7%で、門川市長が21万票余りを獲得して4選を果たした。今回は、投票率は41.7%で、当選した松井候補は17万7454票を獲得した。
報道各社は、当選した松井候補と2位の福山候補の得票差が、前回（門川候補と福山候補）の4万9000票から1万6000票に縮少したことから、「大接戦」「猛追かわす」と見出しに書いた。しかし、次のグラフの通り、「非共産」候補と「共産」候補とで分けてみる（※ここでは共産候補と分類した福山候補は、自身では共産系候補ではないと言っている）と、それぞれの得票数は前回からほとんど変わっていない。つまり、共産票が伸びたわけでも、激戦となって投票率が高まったわけでもない。
前回との違いは、「非共産」の立候補者が2人から4人に増えたことだ。今回の得票数が3位だった村山候補（前回も立候補した）と同4位だった二之湯候補が得票数をもっと伸ばしていれば、2位の福山候補に漁夫の利が転がり込んだかもしれない？
が、こういう時は、有権者に（「非共産」で共喰いしている場合ではないという）危機バネが自然と働くものだ。
いずれにしても、候補者には「税収の△△%を振り向ければ◯◯の公約は実現できます」というような言い方はしてほしくない。政策を行うための（地方の）税収は、（地域内の）法人と個人の所得に大きく負っている。法人も個人もしっかりと稼げる環境を作ることが大前提である。法人や個人がどれだけ頑張って納税しているのか、それがわかる市長であってほしいと思う。
最後に、地盤の弱い候補者はどう戦うべきであったのか？ これについて感じたことを書いてみる。
1）マスコミの番組・紙面作りにはのらないこと
「財政再建策は？」「オーバーツーリズム対策は？」「人口減少対策は？」といった横並びの質問にまじめに答えていた。誰も反対できないような模範解答を返しているだけでは、地盤を持つ候補者との間に明確な違いは生まれない。
2）地元益を明確に定義すること
政府の定める日本の国益（国家安全保障戦略）は次の通り。少なくとも、この国益を守るために政治は行われている。
①主権と独立を維持し、国民の生命・身体・財産の安全を確保する
②経済成長を通じてさらなる繁栄を実現する
では、京都市の利益（地元益）とは何か？ 候補者には「京都市が絶対に守らなければならないと考えること」を自分の言葉で語ってほしかった。今回の選挙ではここが全く見えなかった。というか、どの候補者も（マスコミにのせられて）足元の課題への対応に答えるだけだったように思う。だから、本当は何をしたい候補者なのかがさっぱりわからなかった。
3）地元益を最大化する方法を訴える
地元益が上手く定義できないと、それを最大化する方法も決まらない。
地盤を持つ候補者と同じ戦い方をしている限り、次回も風を起こすことはできないと思う。4年間しっかりと準備してほしい。
（追記）ダイアモンドオンラインの八幡和郎さんの分析です。
京都市長選の「真の勝者」は誰？“勝利の自民”も“善戦の共産”も喜べないワケ
八幡和郎: 評論家
経済・政治 ＤＯＬ特別レポート
2024年2月15日 13:00
https://diamond.jp/articles/-/338805
